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国民年金の未納だけは避けたい理由

2018/12/07

こんにちは!田中です。

今年も残すところ数週間となりました。
この時期は年内の仕事を終わらせたり、年賀状やおせちの手配をしたり、
そろそろ大掃除も気になったりして、慌ただしいですよね。
また、意識も来年に向きがちです。

でも、そんなときだからこそ、一呼吸おいて、今年を振り返ってみませんか?
きっと、たくさんの出来事やたくさんの感情があったはず。
私も手帳をめくりながら振り返ってみましたが、
自分にとってこんな年だったんだな~と新たな発見がありました。
一生に一度の2018年、しっかり味わいたいですね。

さて、話はガラッと変わり、今回は年金についてです。
老後の生活の基盤となる年金ですが、
その中でも、20~60歳の全国民が加入できるのが国民年金です。

ただ、お給料から天引きされる厚生年金とは異なり、
自主的に支払わなければならない国民年金は、
手続きをせずに放っておくと「未納」扱いになってしまいます。

保険料を払えないときは「全額免除」という手段があるのですが、
どちらも払わないのだから未納と全額免除は同じでしょ?
と誤解している方もいらっしゃいます。

いえいえ。この二つは全く違うのです。
以下に、誤解されやすいポイントについてお伝えしますね。

■ 全額免除でも、障害基礎年金・遺族基礎年金は全額支給される 

国民年金に加入すると、10年の受給資格期間を満たした場合、
「老齢基礎年金」が支給されます。
また、一定の要件を満たせば、障害を負ったときは「障害基礎年金」が、
遺族になったときは「遺族基礎年金」が、それぞれ支給されます。

受給要件を満たしていることが前提にはなりますが、
全額免除の手続きをとっていれば、
障害基礎年金と遺族基礎年金は全額受給できるのです。
平成30年の年金額で子どもが一人と仮定すると、
受給額はざっと100万円ほどにもなります。

対して、保険料が未納だと、上記の年金は一切受給できません。

■ 全額免除でも、将来の年金額には反映される

実は、私たちが将来受け取る老齢基礎年金は、一部が国庫負担です。
平成21年3月までは3分の1を、平成21年4月以降は2分の1を、
国が負担しています。
ですので、例え全額免除だとしても、
その期間も半分は年金額に反映されるのです。

対して、未納の場合は全く反映されません。

以上のことから、未納と全額免除の違いがおわかりいただけるかと思います。
ちなみに、免除には全額免除だけではなく一部免除もあり、
免除割合が少ないほど、将来の年金額は増えます。

まずは未納を避ける!ということで、
今一度、ご自身の納付状況を確認してみてくださいね。